国際的な民事紛争の裁判をいずれの国で行いうるかの問題、すなわち国際裁判管轄の問題を考えるにあたっては、「当該事件はどちらの国において裁かれるべきか」といった大局的な視点から考えるのではなく、「この事件をＡ国の裁判所に持ち込んだ場合、Ａ国の民事訴訟手続上、適法なものとして受理されるであろうか」といったいわば近視眼的な視点から考える方が分かりやすく、また現実にも即している。というのは、現在のところ国際的な統一裁判システムなるものは存在しないため、いかに国際紛争といえども当事者は取りあえず特定の一つの国の裁判所を選んで出訴するのであり、これを受けた裁判所においても、当該出訴を取り上げうるか否か（管轄権があるか否か）を、あくまで自国の法制度に照らして判断する以外にないためである。
　　

　では、具体的な事件が各国の裁判所に持ち込まれた場合、裁判所はどのような基準を用いて自己の管轄権の有無を判断するのか。
　　これはあくまで各国の具体的な成文法や判例等によって定まることであるが、我が国の場合は、判例上、大まかに言うと、�@国際事件の管轄権の有無は当事者間の公平や裁判の適正・迅速の理念により条理に従って決定すべきであるところ、�A我が国の民事訴訟法の規定する裁判籍のいずれかが日本にあれば我が国裁判所に国際裁判管轄を認めるのが条理に適う、とされている（マレーシア航空事件）。
　　要するに、国内事件と同様に考えて、当該事件における被告の住所地や義務履行地が日本のどこかの土地である場合は日本での裁判を認めましょう、というわけである。

上記判例の基準は、当事者間に国際管轄の合意が予め存在しない場合に関するものであるが、これに対して、契約で予めいずれかの当事者の国の裁判所を指定していた場合は、通常は両国いずれの裁判においても、当該合意に従った管轄の判断が下ると思われる（国によっても判断が異なりうるため、一般的に断言はできない。）。
　　実際我が国においても、判例上、要旨「特定の外国裁判所を第一審の管轄裁判所として指定する合意は、当該事件が専ら日本の裁判所の専属管轄に属さず、かつ当該外国裁判所に管轄があるときは有効」とされている（最判昭和５０年１１月２８日）。要するに、日本の法律上日本でしか扱い得ないとされている事件や、指定された国の法律上その国では扱い得ない事件といった特別な場合でない限り、日本の裁判所としては当該合意に従った管轄の判断を下すというわけである。

　では、当事者がいずれかの属する国ではなく、第三国を管轄地として指定する合意（仲裁においてはよく見られるタイプの合意である。）を行った場合は、当該合意に基づく出訴を受けた当該第三国の裁判所はどのような判断を下すであろうか。
　　この問題については、少なくとも我が国には判例が存在しないようであるが、当事者が合意したからといって、縁もゆかりもない第三国が税金を使って裁判を行わねばならない理由はどこにもない。従って、おそらくは当該第三国の裁判所は自国の管轄を否定すると思われる。